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外商投資 |
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海外の財団及び大企業の中国への投資及び中外共同投資プロジェクトに対して全面的、総合的に法的サービスを提供することは、弊所の主要業務の一つであります。弊所の当該分野での業績は国内外から高く評価されております。弊所の外商投資の法的サービスは広範囲に及び、外商投資企業の代表事務所設立から持株会社の設立、エネルギープロジェクトから不動産開発、石油、自動車プロジェクトなどすべての投資分野に及び且つ投資の各段階にかかわっております。
弊所は、中外御客様の合弁又は合作プロジェクトへの協力、フランチャイズ及びベンチャー企業のパートナー探しへの協力、中国の外商投資に関する法律法規及び政策に関する法律意見の提出、投資プロジェクトのFSレポート作成協力、外商投資企業及び代表事務所の設立にかかわる法的手続きの代行、関係する契約及び文書（合弁契約、合作契約、定款、土地使用権払下、譲渡契約、知的財産権/専有技術許諾使用/譲渡契約など）の作成又は修正、パートナー候補者又は関係政府部門との投資プロジェクトについての交渉代理など投資関連法律事務を処理することが可能です。持分譲渡、企業の再編成、会社の分割、合併、破産、或いは生産及び投資プロジェクトの終止についての法的意見の提供、企画、交渉及び関連文書の作成なども行います。
弊所は、これまで、数百に上る多国籍企業の中国における投資業務を処理してきており、その中には、GM、CityBank、 Kodak, Adidas, Proctor & Gamble, Maersk, Philips, Mary Kay, BP Petroleum, Johnson Controls, DSM, Schindler, Lion Nathan, Pharmacia & Upjohn, Dragon Air, Kumho Group, Daelim Group, Tong Yang Group, Seacliff, Shanghai Shimao Group, Huaxia Group,などがございます。
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